士業の第３弾 顧問弁護士
顧問弁護士を契約するって、
ハードルが高そうに思われますが、
意外にそんな事無い場合が多いです。
たまに変なトラブルに巻き込まれている事業者を見ると、
ちゃんと早めに弁護士に相談すればいいのに・・
と思う事があります。
自分の事業に合う弁護士を探す
弁護士さんて、
それぞれに得意な分野があるようです。
民事・刑事とか、
家庭の事、相続、夫婦間トラブル、近所問題
企業法務、事業の権利関係、債権回収、不動産問題とか
何かをメインにしている場合が多いので、
自分の事業に合う弁護士さんを探すのが
第一にして最大のハードルです。
例えば、
個人情報保護法に詳しい先生もいます。
事業者の場合は、
出来るだけ企業法務に明るい弁護士さんが
良いと思います。
事業と自分を知ってくれている安心感
顧問弁護士って、
基本月極め契約になるので、
毎月顧問料が発生します。
大抵は問題があってから慌てて探して
お願いするケースが多いと思いますが、
出来れば平時に顧問契約して、
最初はある程度の回数面会して、
こちらの事業を知ってもらう作業が必要です。
これを最初にしておくと、
有事の際にスグに役に立つのはもちろん、
平時でも今まで考えもしなかった問題点や、
潜むリスクなどを指摘してくれたりします。
また実際に使用している契約書の作成指導や、
外部から締結を求められる契約書のチェックなども
随時行ってくれます。
弁護士には「弁護士会照会」という
証拠や資料を収集し調査する事が認められています。
まあ簡単な例えで言うと、
ネットに誹謗中傷記事が書き込まれたら
その情報と通信を管理しているプロバイダーなどに
サイト管理者の情報請求、
誹謗中傷記事の投稿者の特定と
誹謗中傷記事の削除要求が出来るというものです。
その他普通の人では手に入らない情報も
手に入れる事ができます。
債権回収やクレーマー対応も
消費者の中には「お客様は神様です」を勘違いして、
度を越えた神様扱いを要求してくるバカが時々います。
時間がたつとモンスタークレーマーになる事があるので、
兆候が見えた時には迷わず顧問弁護士のカードを切れるのです。
これが出来ると大切な従業員と事業所を守れます。
経営に直結する売上金回収の問題も、
無駄に長期化、グダグダ掻き回されるようであれば、
顧問弁護士さんに相談すれば案外早く解決するものです。
新規契約当初は面談の機会も多くなりますが、
実際長期間になってくると、
有事の際以外は年に１～２回くらいしか会わなくなるものです
一度人間関係が出来てしまうと、
電話やメールで済む事が多いのです。
気になる月々の顧問料も、
２～３万から５～６万程で契約できます。
